教育ローンのよくある質問

国の教育ローンは日本政策金融公庫が扱う一般教育貸付があります。この教育ローンの金利には保証料は含まれていません。一方で、銀行や信用金庫等民間の金融機関での金利には保証料が含まれており、一概に国の教育ローンの金利が低いとは言い切れません。また借入期間については、一般的に民間の金融機関のほうが長いケースが多いようです。また、金利体系についても、国の教育ローンが固定金利なのに対して、民間の金融機関においては変動金利の取り扱いが多いなど、それぞれのローンで特徴が異なります。したがって、自分の資産状況や返済計画にあった借り方をするためにも一度金融機関にご相談されてみてはいかがでしょうか？

まず、現在国民生活金融公庫は「日本政策金融公庫」、郵便局は「ゆうちょ銀行」へと運営主体が移行しておりサービス内容も若干変更されている可能性もあります。第一に、国の教育ローンである日本政策金融公庫の教育ローンを考える人が多いでしょう。年収制限などの条件を満たせば融資を受けることが出来ます。また所得制限が決められており、世帯人数ごとに一定の所得以下の方への融資というのが条件となっています。しかし、多くの家庭が融資条件の年収制限はクリアできるように設定されています。一方、銀行や信用金庫等民間の金融機関での教育ローンは、自由度が高いというのが最大の特徴です。融資の方法に、無担保と有担保があることをはじめ、予めローンの予約ができたり、幼稚園や小学校での教育費にも教育ローンが適用できるケースもあり、使い勝手がよいということが挙げられます。教育ローンの検討を行うのであれば、インターネットの比較サイトなどを使い自分に合った借入や返済ができる金融機関を見つけ、金融機関に実際相談するのがよいのではないでしょうか？

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が扱う一般教育貸付があり、融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯の年収が一定額以内の方（世帯人数によって条件が異なります。）、または、世帯の年間収入（所得）が990万円（770万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方が条件になっています。1）勤続（営業）年数が3年未満、2）居住年数が１年未満、3）返済負担率（借入申込人の（借入金年間返済額／年間収入（所得）））が30％超、4）借入申込人またはその配偶者が単身赴任、5）ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担、6）ご親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担。
一方、民間の銀行や信用金庫が扱う教育ローンは商品ラインナップも豊富で商品ごとに金利や審査の条件は異なります。一概に民間の金融機関の審査が厳しいとは言い切れません。

銀行や信用金庫等民間の金融機関の教育ローンの貸し付け条件として、進学先がきちんと証明できなければいけません。今回の質問のケースですと、仮に進学先が決まらなかった場合は、融資が行なわれることはないといえます。また、受験シーズンになると国の教育ローンをはじめ銀行や信用金庫等の民間金融機関の教育ローンへの申し込みも大変混雑してきます。そこで、予約型の教育ローンを早めの段階で検討されてみてはいかがでしょうか。予約型教育ローンとは、実際に進学先が決まる2・3月よりも前に予めローンの審査を通しておき、進学先が決まった段階でローンを借りることができるシステムです。嬉しい合格が決まってから、不測の事態が起こりうることを防ぐために前もって準備しておきたいものです。

国の教育ローンでは、融資金額の上限が学生・生徒一人につき300万円以内となっています。たとえば、入学時に100万円借りて後から残りの100万円を借りることも可能です。しかし、あくまでも上限が300万円ということであって必ず300万円が借りられるということではないということです。教育ローンには当然ながら審査があります。審査結果により300万円が満額OKということもあれば、100万円に減額されたり最悪の場合、全くお金が借りられないということもあります。また、300万円では足りないという場合には民間の教育ローンもあります。銀行や信用金庫等民間の金融機関での教育ローンには、最大800万円といった大口の借り入れを申し込むことができる先もあります。また、これらの大口の教育ローンに対して即日で融資の審査が可能な民間の金融機関もあります。教育ローンを借りるのであれば、いくらの費用がいつまでに必要なのかを事前に考えた上で国と民間両方の金融機関で借り入れを比較・検討してみてはいかがでしょうか。

国の教育ローンでは、融資の対象として学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など） 、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）、住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。しかし受験費用に関しては、一度は自身で用意して後からかかった費用を借り入れするということになります。今回のように事前に受験費用をローンで調達したいのであれば、民間の金融機関でのローンを考えてみてはいかがでしょうか。銀行や信用金庫等民間の教育ローンは、教育に関わる費用（塾・予備校費、受験費用、交通費、宿泊費等）を融資対象としていることが多く、ローンを使って資金を捻出する方法としては便利であるといえるでしょう。

子ども名義で契約した教育ローンの返済を親がすれば贈与と見なされる場合があります。そもそも子どもが学生で安定した収入がないと子ども名義での契約も難しいかもしれません。子ども自身で授業料を払うなら奨学金の制度があります。親名義なら銀行や信用金庫等民間の金融機関、国の日本政策金融公庫など選択肢が広がりますので、名義に固執せず家族で相談した上でどういう選択肢がベストか検討してみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、修業年限が6ヵ月以上で中学校卒業以上の方を対象とする教育施設の費用に対する資金用途に限られています。一方、銀行や信用金庫等民間の金融機関では、働きながら勉強や資格の取得・キャリアアップといった目的を持つ方に対して、教育ローン、フリーローン、多目的ローンといった名称でローンの取り扱いを行なっています。今回の場合、資格取得の専門学校が国の教育ローンの対象となるか確認し、対象とならない場合、必要な金額を把握して専門学校での提携ローンや銀行、信用金庫等民間の金融機関のローンを比較、毎月の返済計画を含めて検討してみてはいかがでしょうか。

家を売る前に、奨学金、国の金融機関での教育ローンを検討してみましょう。奨学金、国の金融機関だけでは、希望する金額に足りないということであれば、当然民間の金融機関でローンを検討することが必要になってきます。銀行や信用金庫等民間の金融機関は、住宅ローンを組んでいる場合や外貨預金など他の商品・サービスを使用している場合は、教育ローンを借り入れる際に金利を下げてくれるケースもあります。まずは、自分が取引を行なっている金融機関を中心に他のローン等の扱いを含めて考え直してみてはいかがでしょうか。

民間の金融機関は、様々な種類のローンを提供しています。フリーローンと教育ローンの根本的な違いは、ローンの使い道、つまり資金使途が限定されているかどうかで異なります。一般的に資金使途が限定されている教育ローンや自動車ローンは、資金使途や返済計画も明確でリスクが低いので、その分金利も低く設定されています。一方で、フリーローンは資金使途が原則自由なので、金利が少し高く設定されているものが多いようです。最近では、資金使途が自由なローンでも本人の信用力や返済履歴、実績によって金利をさげているローンもあります。それぞれのメリット・デメリットを把握した上で検討してみてはいかがでしょうか。